スキナコトワークス

まじめにふざけて ほんきであそぶ そういうものに わたしはなりたい

仮想通貨は税金に注意…。

昨日の記事ですが、「税金」はどの分野でも頭がいたいですね。

ビットコインへの「税金」は、これだけかかる 譲渡益に対しては最高税率45%の所得税 | 岐路に立つ日本の財政 - 東洋経済オンライン

2017年12月末あたりからの各仮想通貨の暴騰で、いわゆる億り人になった人はかなりいると思いますが、確定申告大変そうですね。
利確したり、含み益で他の仮想通貨を買ったりしてなければ税金はかからないようですが利確も再投資もした人は多いでしょう。
1億円に到達して喜び勇んで利確したのに45%も税金で持っていかれるとか、なかなかエグい…。

海外では仮想通貨を法定通貨に替える場合でも税金がかからない国もあるようです。
なんて羨ましい…。
ただ、上の記事にも書いてありましたが、相続税については現状課税対象にするのは難しいようです。
取引所に仮想通貨を置いているなら話は別ですが、ソフトウォレットやハードウォレット等に移していれば誰のものか判別できません
相続したという事実を判定するのが非常に難しいことや表に出ないことから、課税の対象外というよりも実質的に困難といったところでしょう。
このへん仮想通貨の広がりに法整備がついていけてない感がありますね。
そうなると、贈与についても同様でしょうから、こっちも課税の対象にするのは難しいんじゃないかな。
このような場合に仮想通貨が実際に課税の対象外となるのであれば、子供に高額な贈与をしたいときや相続に向けて日本円から仮想通貨に替えておくだけで、かなりの節税になります。日本円に戻すことを考えなければの話ですが…。
こういうところを見てみると仮想通貨ってどんどん身近な存在になりつつありますね

今後、仮想通貨を取り入れることができる人とそうじゃない人の間には大きな差ができそうです。